大崎市議会 2019-02-15
02月15日－01号
○議長（
佐藤和好君） 日程第５、諮問第２
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から
提案理由の説明を求めます。
伊藤市長。 〔市長
伊藤康志君登壇〕
◎市長（
伊藤康志君） 諮問第２
号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。
本市人権擁護委員小野安子氏は、平成31年６月30日をもって
任期満了となりますことから、その
後任委員として渡邊智子氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
佐藤和好君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第２号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第２号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第２号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第２
号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 諮問第３号
○議長（
佐藤和好君） 日程第６、諮問第３
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から
提案理由の説明を求めます。
伊藤市長。 〔市長
伊藤康志君登壇〕
◎市長（
伊藤康志君） 諮問第３
号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。
本市人権擁護委員高橋和広氏は、平成31年６月30日をもって
任期満了となりますことから、その
後任委員として引き続き高橋和広氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
佐藤和好君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第３号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第３号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第３号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第３
号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。
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△日程第７ 議案第３号
○議長（
佐藤和好君） 日程第７、議案第３
号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。 市長から
提案理由の説明を求めます。
伊藤市長。 〔市長
伊藤康志君登壇〕
◎市長（
伊藤康志君） 議案第３
号専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。 議案第３号、平成30年度大崎市
一般会計補正予算（第８号）につきましては、
徴収事務経費について補正するものであります。 以上、議案第３号につきましては、平成31年２月６日、
地方自治法第179条第１項の規定により、
専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものであります。 なお、詳しい内容につきましては、担当から
補足説明をいたさせますので、御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤和好君） 次に、
補足説明を求めます。
赤間総務部理事。 〔
総務部理事（
財政担当）
赤間幸人君登壇〕
◎
総務部理事［
財政担当］（
赤間幸人君） 私からは、議案第３号、大崎市
一般会計補正予算について
補足説明を申し上げます。 平成31年第１回
大崎市議会定例会議案の８ページをごらん願います。 議案第３号平成30年度大崎市
一般会計補正予算（第８号）について御説明申し上げます。 第１条は
歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ10万8,000円を追加し、予算総額を679億8,209万5,000円に定めたものであります。内訳は９ページに掲載しております第１表のとおりであります。 第２条は
債務負担行為の補正で、10ページの第２表のとおり、１件を追加したものであります。 続きまして、
歳入歳出予算の主な内容について御説明を申し上げます。 冊子番号７の平成30年度
補正予算に関する説明書の４ページ、５ページをごらん願います。 歳入の補正につきましては、19款１項繰越金で、財源調整のため前年度繰越金10万8,000円を追加したものであります。 歳出の
補正予算につきましては、２款２項徴税費で、４目徴収経費に
徴収事務経費として弁護士業務委託料10万8,000円を増額したものであります。 以上、議案第３号の
補足説明とさせていただきます。
○議長（
佐藤和好君） これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 27番小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 議案第３号につきまして質疑をさせていただきます。 歳出２款総務費、２項４目の
徴収事務経費10万8,000円と、それから
債務負担行為で弁護士業務委託料、訴訟業務委託契約に基づく弁護士報酬とこれらについて伺いたいと思います。 まず第１点、委託する弁護士さんは大崎市の顧問弁護士さんでしょうか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） お答えさせていただきます。 大崎市の顧問弁護士さんではございません。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 顧問弁護士さんと専門分野が違うということですか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） 当然、今般の訴状受理前後に合わせまして、顧問弁護士さんとも御相談させていただきましたが、確かに議員おっしゃるとおり、顧問弁護士さんについても得手不得手といった分野はあるようでございますので、今般は大崎市の顧問弁護士さんに今回の訴訟業務委託はしていないというふうに御理解願えればと思います。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 前回の臨時会のときの弁護業務委託料については、東京都の弁護士会の先生でございましたが、今回はどちらの方ですか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） 今回私どもで訴訟委任させていただきましたのは、仙台の松坂法律事務所に所属する４名の弁護士さん方に訴訟委任をしたところでございます。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） ４名の弁護士さんですか。それで契約内容について、この
債務負担行為のほうに訴訟業務委託契約に基づくというふうになっていますが、契約内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） 今般の訴訟内容でございますけれども、今般提起されました国家賠償請求事件にかかわります事務、あと法定事務訴訟一切にかかわるものを委任した内容となってございます。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 対象となっている事件の問題点はどういったことなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） こちらのほうは、まさしく今、訴訟に向けて準備しておりますところですので、例えば個人のプライバシーの問題、あと審理過程に影響を与える可能性もございますので、明言はちょっと避けさせていただきますが、ただしながら、今回の事件名にもありますとおり、国家賠償請求事件でございますので、一般的に公権力の行使の有無、そしてまた公務員としての故意過失性みたいなものが今後裁判上で争点となるのかなとは理解しているところでございます。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 新聞に報道されたところによりますと、本年１月８日に宮城県と大崎市に
損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした方は2008年６月から17年の２月までの国民健康保険税など約139万円を滞納し、大崎市は延滞税などを加算した197万円の徴収を宮城県地方税滞納整理機構に委託したと。委託を受けた滞納整理機構が９月、銀行に振り込まれた８月分の給与約８万7,000円を差し押さえ、女性は所持金全てを失ったと書かれておりますが、まずこのことについては、事実関係はいかがですか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） 新聞報道等によりますと、そういったことが今回の原告側で言われております。しかしながら、この点につきましても、今般正式に訴えの提起がなされておりますので、それにつきましても宮城県並びに大崎市は今回の裁判の過程の中で、その辺を言及もしくは主張させていただけたらというふうに考えているところでございます。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） この女性は、この新聞によりますと、大崎市が滞納整理機構に委託した約197万円の滞納でありますが、親族から借金100万円を納付し、機構に残額の分割払いを申し出たが認められなかった。197万円もあるのだから、どこから借りてこようがとにかく100万円まとまった金を払いなさいというふうに機構ではおっしゃって100万円を納付したというふうに私は聞いているのですが、それで間違いないですか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） そちらのほうも新聞等で述べられていることですけれども、そちらについてもまさしく納税折衝の過程というのも今般の審理対象の一つというふうに理解しておりますので、ここでの言明はちょっと差し控えさせていただければと考えておるところでございます。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） ところで、差し押さえをしたのは宮城県地方税滞納整理機構だと思うのですが、大崎市は何で訴えられるのですか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） そこもまさしく今般の訴訟におきまして、当事者性といった問題にかかわる部分でもございますので、そこについてもまた裁判等の場でお話し等させていただければというふうに考えているところでございます。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） もしかすると、これ宮城県と大崎市を相手取って訴訟を起こしたと、こう書かれているのですが、さっきの10万8,000円の
徴収事務経費、これは弁護士業務委託料でありますが、これ宮城県と大崎市が折半して大崎の負担が10万8,000円ということですか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） そのように御理解していただいて結構でございます。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 次に、2017年の８月分の給与が振り込まれた日にちと時間、差し押さえた日にちと時間はわかっておられるのでしょうか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） そちらにつきましても、まさしく差し押さえの法的部分にかかわるところでございますので、ここでの言明はちょっと差し控えさせていただくということで御理解願いたいと思います。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 知ってはいるのですね。知ってはいるのですか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） 知っているかどうかにつきましても、そこは御理解を願いたいところでございます。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 御理解できない。私、これ聞きますのは、児童手当がある日の９時に振り込まれて、９時ゼロ何分に差し押さえを受けたというケースがあるのです。これについては押さえたほうが悪いという判決が下っているのです。 この方は、恐らく女手一つで４人の子供さんを育ててきて、38歳といいますと、児童手当や児童扶養手当も入っているのだというふうに思います。その通帳は、その給与８万7,000円何がしかと入るとすれば、児童手当、児童扶養手当、これら一切を押さえたのですか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） その辺のちょっとまさしく預貯金内容につきましては、こちらのほうでちょっと把握しかねる部分もあるのですけれども、ただ、先ほど鳥取地裁等のお話出ましたけれども、あちらについても現時点で全国的には事例判決といったレベルと理解しておるところでおりますので、その辺はこちらのほうで今回の訴訟で同じようなケースに当たるのかどうかということは、ちょっと私からの言及は避けさせていただきたいと思います。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） その鳥取のようなことで押さえたのであれば、それを合法だといって争うのに議会が認めるわけにはいかないと思うのです。だから、私はお聞きしている。 それでは、次に別なことをお聞きしますが、平成30年９月７日、去年です。宮城県地方税徴収対策室、県ですね、と宮城県地方税滞納整理機構が連名で宮城県地方税滞納整理機構の事務処理に関する対応方針等についてとする事務連絡文書を大崎市など参加市町村担当課長宛てに送付したと聞いております。それ、担当課長はお読みでしょうか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） そちらの文書については、多分、機構事務局でのガバナンス等に対する文書であったかと推知しているところでございます。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 市長はお読みになっていますか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） そちらのほうについては、文書取扱規程等によりまして、課長決裁ということで、課長報告ということで対処させていただいているところです。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 市長さんは、そうするとお見せになっていないし、読んでもらう必要はないという判断をしたということですか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） そういった意味ではございません。まさしく、ただ、先ほど小沢議員さんもおっしゃられたとおり、そういった昨今の事例判決を踏まえながら、機構のほうでも今後の滞納整理のあり方みたいなものについて、今後、考え、検討を促していくといった内容でございましたので、それはそれで私、よしというもので理解して文書を保存、保管しているところでございます。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） ただいま申し上げた事務連絡、平成30年９月７日付のこの参加、いわゆる滞納整理機構参加各市町村担当課長宛ての文章はこういうふうになっているのね、「機構が行う滞納整理の手法について、各方面から改善を求める意見が寄せられているほか、平成27年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の自立支援に向けた配慮が必要になっていることや近年の判例等で地方自治体が実施した滞納処分が違法とされる事案が発生していることなど、徴収事務を取り巻く環境が大きく変化してきている」ということで、この差し押さえ禁止債権、この差し押さえ禁止債権というのは、さっき言った給与、それから児童手当、児童扶養手当も入ります。これを原資とする預貯金の差し押さえを行う際の対応方針についてとなっておりまして、「差し押さえ禁止債権が預金口座に振り込まれて預金債権となった場合、原則として差し押さえ禁止債権としての属性を継承しないとされていることから、差し押さえ禁止債権が振り込まれた預金口座の預金債権を差し押さえすることは可能であるが、過去の判例等も踏まえて実際に差し押さえ処分を執行する際には預金債権の原資となった差し押さえ禁止債権の種類、滞納者との納税折衝の経過、収入額、財産状況及び生活状況、同一生計家族の人数や収入、滞納者が有する全ての預金口座の残高の状況、差し押さえ禁止債権の振り込み日から差し押さえ実施日までの近接性など総合的に判断し、法に定められた差し押さえ禁止規定に準じた取り扱いを行うなど、個別の事情を考慮して適切に対応することとする」。これが去年の９月７日の事務連絡なのです。 今回の差し押さえ案件というのは、この約２年も前のことですよね。これに該当する可能性があると思っていますが、その可能性はないのですか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） 今、小沢議員さんのほうから御指摘ありましたとおり、まさしく昨今の事例判決と各自治体、高裁レベルにおける事例判決と、あと一般的法規範となり得る最高裁判所の判例等、今、現状ミックスされた状況でございます。 また、国税徴収法におきましても預貯金債権の差し押さえ規定と、あと給与の絶対禁止規定とはまた違う点であることも事実でございますので、私のほうからは、その今、小沢議員さんから言われたことについて、ちょっとここで一部学説等まで踏み込む部分でもございますので、私のほうからちょっとここでどうこう言えることは差し控えさせていただけたらと思います。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 国保税徴収の根拠法規は、国税徴収法で間違いないですか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） 国保税の徴収関係規定につきましては、地方税法の720条台の章で規定されておりまして、ただ、滞納整理、滞納処分するに当たりましては、国税徴収法の例によるという考え方で我々滞納整理を行っているところでございます。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） これ、国会のこの問題のやりとりあるのですが、国保税徴収の根拠法規は徴収法である。そして、この国税庁次長の国会での答弁、2017年３月３日の中にこういうのあるのです。徴収法153条に執行停止の定めがあり、同条１項２号によって滞納処分の執行によってその生活を著しく窮迫されるおそれがあるときは執行を停止することができる、です。その判断する具体的な基準は何かというのに対して、生活を著しく窮迫させるおそれとは、徴収法基本通達で生活保護の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれと規定している。その金額的な基準は個別通達で徴収法76条１項４号、徴収法施行令34条に定める金額、すなわち１カ月当たり納税者本人につき10万円、生計を一つにする親族一人につき４万5,000円であるということを明らかにした。 それで、執行停止の基準に該当する納税者について、納税義務を消滅させるべき対象であるということを述べているのだ。ちょっと国税庁の答弁を受けて厚生労働大臣に国民健康保険未納者への執行停止の適用及び市町村への徹底を求めたのに対して、これ国会議員がです、塩崎厚労大臣は、生活困窮者の場合の滞納処分の停止制度が適切に活用されることは重要とした上で、低所得者の方に配慮したきめ細かな対応を市町村にも徹底したいという答弁をした。 そして、各市町村への周知徹底について、滞納処分の執行停止ができる具体的な金額基準も含めて市町村に周知をしたい旨の回答を厚労省が行っているのです。これが2017年３月３日、つまり今回の差し押さえ事件の同じ年の３月にこの国会でのやりとりがあるのです。 ちょっと新聞に報道されたのを見ますと、これこの方、30代で離婚し、女手一つで４人の子供さんを育てた、機構には100万円を払った上で分割で返済することを必死でお願いしたが、相手にされなかった。生活保護を受給する選択肢もあったが、税金滞納者が税金で暮らすのはおかしいと思いとどまったと、こういうふうに書かれているのです。 さっきの国会でのやりとりに基づいて市町村に対する指導もあったようでありますが、この方は地方税滞納整理機構に回されたわけです。これ、先ほど通達との関係でこの母親と、お母さんと４人家族でありますと、生活保護基準はざっと計算しますと20万3,000円程度ある、家賃含めないでですよ。この方が８万7,000円の給料を実質押さえられたと訴えているようなのですが、これ、この国会でのやりとり、厚生労働大臣なり国税庁の見解との関係で問題ないですか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） 当時の塩崎厚生労働大臣の国保税での質疑に関しての執行停止の活用については、私どものほうでも国保新聞等を通じて把握しておりますし、あと従来から国税徴収法基本通達等で述べられている規範も私ども確認しながら対処はしているところでございます。 確かに、しかしながら機構に移管したというケースにつきましては、やはりこれまで長らく滞納期間も長かったという、あと市県民税含めて50万円以上の滞納があるといったことから含めて、その辺の生活事情を詳細に把握できないときもございますので、そういったケースについては機構のほうに移管する場合もあるというふうに御理解していただければと思います。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 宮城県内に多くの読者を持つ新聞がこの女性の取材をして、本気で自殺考えたと、こういう見出しで書かれています。きょう午前中の議員全員協議会で、平成24年から29年までの６年間で大崎市民200人の方々が自死されていると。平成28年には40人が亡くなられておって、この10万人当たりの数値からしますと全国平均の何と1.76倍だという数が報告されました。そして、今後の対応の中に貧困の問題も経済、生活問題の割合も自殺に含まれる原因として高くなっているということで、効果的な生活困窮者等支援対策、これが非常に大事だということでいろいろ書かれております。 そこでお聞きしますが、この対象となっている方につきまして、生活保護基準以下ではないかということから、もしくは税の減免などを受ければ、受けられる対象ではないのかということで、しかるべき、例えば社会福祉課、生活保護担当とか、その他関係する部署に相談をして、この人のために何とかしたいという思いで何らかの手を打ちましたか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） 今般のケースにつきましては、機構に移管した事案、当時のお話でございますので、その辺についてはちょっと今この場で私のほうから言及することはできませんが、今、小沢議員さん申しましたとおり、私ども納税業務、義務のほうを果たしてもらうということで、まず中心に動いていますけれども、ただ、私どもその反面で、当然に一般市民の方々が受給すべき諸権利についても、あわせて納税相談等を通じて対処させていただいているということもひとつ御理解を願いたいと思います。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 私たち議会の会派、合同で会派で初めて滋賀県の野洲市を視察したのは2016年11月７日でございました。この年の、いわゆる差し押さえ問題が起きた前の年です、私たちが視察行ったのは。河北新報の社説で宮城県の地方税債権整理機構のやり方、それから滋賀県の野洲市でやっている手だて、これの批判、いわば宮城県のやり方を批判して野洲市の紹介やっていたものですから、視察をしてきたのでありますが、その視察結果を踏まえて、この年の12月議会の一般質問で私も申し上げましたし、よその会派のお二方もいわゆる税を滞納なさっている方に対して、野洲市は滞納というのはその市民が行政にシグナルを送っているのだと、その滞納なさっている方に寄り添って生活再建まで解決に努力するということで体制を大幅に強化してやっている姿を見て、大崎としても大いに学ぶべきではないかということを申し上げました。 市のほうでも納税課と、それから民生部の社会福祉課ですか、その辺を中心とした連携プレーなり連携関係が必要だということで、これ会派代表質問で申し上げますが、以前にはなかった体制をつくった、しかしながら今回のような事件が起きて、新聞に本気で自殺を考えたと若いお母さんが考えるような事態が起きているということが、私はいわゆる市の行政の対応としてどんなものかなと、こういうふうな疑問を持っているのでありますが、その辺はどんなものでしょう。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） まさしく小沢議員さんおっしゃるとおり、私どもの仕事はあくまでも市民の幸福追求をお手伝いするというのが、まず地方公務員として大前提として持って対処させていただいているところでございます。ですから、もし今後そういったことがあればまた、いや、今後はないように私ども対処していくのですけれども、最善を尽くしていくのですけれども、その辺はこれまでにも増して社会福祉担当課もしくは場合によっては市を超えて県の関係機関ですとか国の関係機関とも連携をとりながら、そこは対処させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） きょうここにこの関係の判例集を持ってきているのですが、やはり先ほど県と債権整理機構から出された文書のように、最近の判例は、例えば児童扶養手当なり児童手当なり給与についても一旦口座に振り込まれれば差し押さえしてはならないという性格がずれて、預金債権となるという扱いで差し押さえしていいのだというような、以前は定説だったと、最高裁判例もある。しかし、最近は生活実態を捉えまして、判決はいろいろ出ております。 そこで、私、仙台弁護士会が機構などに対する要請書を出したのですが、私、それ見てびっくりしました。私たちのところにもさまざまな相談はあるのでありますが、この弁護士会の弁護士さんが相談受けた中で、障害を持つ家族がおり、生活が苦しい旨を滞納者が説明したにもかかわらず、１カ月当たり月10万円の支払いを約束せざるを得ず、その金額を払うようになってからは光熱水費の支払いを滞納することになってしまったという事案などがあるということから、この滞納者の生活再建という視点で、いわば滞納整理し、生活が再建できるところまでしっかり行政は対応すべきだという要望を仙台弁護士会、上げているのです。 そこで、質疑を間もなく私は終わるのでありますが、私、納税課の課長が非常に人道的に市民の困った状態に目をしっかり配って一生懸命対応しているということは、私はよく知っております。ただしかしながら、今回のようなこの事態、あなたの責任ではないかもしれませんが、こんなことが出ているということ、これは市長も最近の判例も聞くにつけ、これは対応が生活再建という角度からどうだったのかということで、いろいろ考えがあろうかと思います。 そこで、これとにかく相手と裁判だから、相手は敵だから打ち負かすまでやるのだなどという構えでやっては、私は間違いだと思うのです。やはり、大崎市民は全てがこの大崎市を構成する人間であり、市政の対象はその市民一人一人なのです。その方々に対して、その方に対して間違った対応をこちらが私はすべきではないということで、できれば、先ほど言ったような最近の判例に照らして、我がほう、地方税滞納整理機構の側にも問題があったということがわかった段階では、争って相手を打ち負かすとかという、最後までとことんまで最高裁までやるのだというのではなくて、あるときにはおわびして終わる場合もあるし、和解をして終わる場合もあると思いますので、そういう対応は可能かどうか、とことんやるのだということなのか、とことんやるというのならば私は反対します、これに。その辺いかがでしょうか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） 今、とても大切な意見をいただいたと思ってございます。ただ、司法の場に今、この問題、席を移してございますので、こちら側の主張、考えが認諾される場合、それともはじかれる場合ございます。またそれに対して、相手方、原告側の訴訟代理人の考え等もございますので、そこは今後の訴訟の進展を見ながら、こちらとしても方針等を考えていく必要があるものと理解してございます。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 地方税徴収問題研究会の判例集、この問題の。それから、この国税徴収法の新法をつくった際の調査委員会の委員長をやった人の文章などあるのですが、先ほど言ったように、事実関係、正確につかんで、もしも最近の判例で、つまり押さえた側に問題があったということがこちらの調査でもわかったらば、やはり潔くそこは対応するということが必要だと、私は思うのです。そういうふうに対応していただけますか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） まさしくそこの部分が今後の法的公正を踏まえて、相手方訴訟代理人等との話し合いになるものと理解しておりますので、今ここで私のほうからどうこうということは、今は差し控えさせていただければというふうに御理解願います。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） これ、答弁もらわないと討論やらなければなくなってしまうのだけれども、私の言っていることは理解できますか。
○議長（
佐藤和好君） 平地納税課長。
◎
総務部納税課長（平地久悦君） 私も理解しておるつもりでございます。そして、繰り返しになりますけれども、私どもの仕事はあくまでも市民の幸福追求をお手伝いする、そして納税の義務を果たしてもらいつつ、また各諸権利についてもしっかりと対応していくということが私どもの使命と考えているところでございます。
○議長（
佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 税の賦課、それから督促をやる場合は、これは市長の名前で出しますね。これ、市長はただいま私が申し上げましたような、つまり滞納なさっている方について一定の努力をしている方ではあるのですが、つまり生活を壊してその人がだめになることを目的としているのではないと、この法律は。国会でもそうしたやりとりがあって、宮城県の担当課と地方税滞納整理機構もそういった事務連絡は出しているということに鑑みて対応していただけるのでしょうか、市長さんには。一言お聞かせていただきたいと思います。大事な問題ですから。
○議長（
佐藤和好君） 安住民生部長。
◎民生部長（安住伸君） 福祉法におきまして、国民の福祉を大事にしなければならないというところもございますし、また生活保護関係では必要最小限の生活基準を守らなければならないということもございますので、その趣旨にのっとった形で大崎市としては、今後市民の皆様の生活の安全・安心について邁進していくという方向でございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第３号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第３号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 これから議案第３号を採決いたします。 本案を承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第３号は承認することに決定いたしました。
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△日程第８ 議案第４号～同第３８号
○議長（
佐藤和好君） 日程第８、議案第４号から同第38号までの35カ件を一括して議題といたします。 市長から施政方針及び
提案理由の説明を求めます。
伊藤市長。 〔市長
伊藤康志君登壇〕
◎市長（
伊藤康志君） 本日ここに平成31年第１回
大崎市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 本年４月30日に今上陛下が御退位され、５月１日に皇太子殿下が御即位されます。平成の次の新しい時代が始まります。平成の30年間は、各地で大きな自然災害が発生し、多くの方が被災されました。天皇、皇后両陛下は、必ず被災地を訪れ、被災された方を見舞われております。東日本大震災に際しても、何度も被災３県に足を運ばれており、喜びも悲しみもともにされる両陛下は、被災者に寄り添い、優しく励まされ、一日も早い復興を願っていただきました。２月24日には、天皇陛下御在位30年記念式典にお招きいただきましたので、両陛下への感謝の念と皇室の弥栄を祈りながら参列してまいります。 本市における震災復興は、まだ課題も残されておりますが、さまざまな困難を乗り越えてきた経験を踏まえ、新しい時代のまちづくりに向かってまいります。 さて、１月28日に招集された第198回通常国会で、安倍内閣総理大臣は、その施政方針演説において子や孫の世代に輝かしい日本を引き渡すため、ともに力を合わせて全世代型社会保障への転換、成長戦略、地方創生、戦後日本外交の総決算に取り組むことを示されました。 全世代型社会保障では、幼児教育の無償化や一億総活躍として女性活躍推進法や障害者雇用促進法を改正し、女性の働きやすい環境づくりや障害のある方の就労を拡大すること、介護離職ゼロ、介護保険料の負担軽減を進めるとともに、消費税増税への対策として所得の低い方などへの負担軽減に取り組むこととされております。 成長戦略では、人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴロボットというイノベーションが暮らしをより安心で豊かなものにする大きな可能性に満ちていることから、ソサエティー5.0を世界に先駆けて実現することとし、電子申請の際の紙の添付書類の全廃や行政手続のワンストップ化に向けた改革を行い、教育の分野では来年から全ての小学校でプログラミングが必修とされます。 地方創生では、地方がみずからのアイデアでみずからの未来を切り開くことを支援するため、推進交付金を確保するほか、中山間地域への直接支払制度を活用した総合的な農業の支援や、美しい森を守るための森林環境税を創設することとし、本年１月に導入された国際観光旅客税を活用した観光立国としての基盤整備が進められます。地域おこし協力隊の拡大や東京から地方への移住を加速するための支援制度により、地方への人の流れが加速化されます。 また、国土強靭化に向け、河川、ため池、ブロック塀の安全対策や水道管の耐震化など、強靭なライフラインの整備が進められます。国の施策は地方行政の推進に欠かせないものであり、早期の予算成立と関連法案の提出に期待しているところでございます。 仕事初めの１月４日、毎年恒例となりました宝の都（くに）・活性化貢献賞贈呈式、おおさき子どもサミット発表、そして新春講演会を開催いたしました。贈呈式では、本市の活性化に先導的な活動や役割を果たされた４団体１グループに敬意を表し、活性化貢献賞を贈らせていただきました。おおさき子どもサミットの発表では、古川第二小学校と敷玉小学校の児童の皆様から、これからの施策に反映できるような提案を発表いただいたところであります。 また、新春講演会は、宮城県副知事佐野好昭氏を講師にお迎えし、「東日本大震災からの復興と地方創生に向けて」と題し、幼少のころの経験も交え、宮城県における復興状況や地方創生の取り組みについて御講話をいただきました。その後に開催されました新年祝賀会には、国会議員や県議会議員を初め、各界の皆様に御参加いただき、新年の幕開けにふさわしい本市の飛躍について大いに語り合ったところであります。 正月の風物詩として多くの国民が注目する東京箱根間往復大学駅伝競走において、１月２日の往路３区に三本木地域出身、帝京大学１年の遠藤大地君が出場しました。前評判どおりの快走を見せ、８人抜きの６位で４区の選手にたすきをつなぎ、区間記録も３位とルーキーながら大変すばらしい結果を残しております。本格的に陸上競技を始めたのは古川工業高校に入学してからとのことでありました。今後もさらなる高みを目指し、健闘されることに大いな期待を寄せるものであります。 昨年秋に開催されました秋季東北地区高校野球宮城県大会、東北大会において古川高校野球部が快進撃を見せました。県大会の準々決勝で東北高校に勝利、決勝では仙台育英高校に敗れ準優勝となり、東北大会では準決勝まで勝ち進み、４強入りを果たしました。文武両道や東日本大震災復興ボランティア活動なども評価され、春の選抜高校野球大会へ21世紀枠での出場に期待が高まったものの、選出されなかったことは残念であります。次は、夏の甲子園大会に実力で出場できるよう、生徒の皆さんの奮起に期待するものであり、地域や関係者の皆さんとともに応援してまいります。 平成31年度は第２次総合計画前期計画の中間年となります。総合計画に掲げる将来像、「宝の都（くに）・大崎」の実現に向け、急速な少子高齢化の進展による人口減少社会や、それによって生ずる行政課題に対応するため施策の事業効果を十分に検証しながら、地域課題の総合的解決と魅力あふれる地方創生の実現に向けて取り組んでまいります。 新年度の予算編成につきましては、第２次総合計画の実施計画と連動させ、調整を図りながら、各種の事務事業の着実な推進と財政の健全化に向けた予算編成を行った結果、一般会計におきましては平成30年度比で25億6,000万円減の632億円の予算を計上いたしました。後ほど御審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。 以下、平成31年度の主な施策について順を追って説明いたします。 宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略について申し上げます。 宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略につきましては、平成31年度が計画期間の最終年度となることから、各施策における重要業績評価指標の達成状況を検証し、持続可能な地域社会の実現に向け、次の総合戦略を策定してまいります。また、新たな国の制度としてわくわく地方生活実現政策パッケージに取り組むとともに、既存事業の深化、高度化も進めてまいります。 市役所本庁舎等の建設について申し上げます。 市役所本庁舎建設につきましては、市民の皆様が利用しやすく、親しみと愛着を感じる施設として平成34年度の供用開始を目指しております。平成31年度につきましては、市民への説明会などを開催しながら、本年９月を目途に基本設計業務を進め、その後、実施設計業務に着手してまいります。田尻総合支所庁舎建設につきましては、建設工事を本年12月の完成を予定し、来年２月の供用開始を目指してまいります。鳴子総合支所庁舎等複合施設建設につきましては、行政機能と公民館機能を有する複合施設として市民への説明などを開催しながら、本年５月を目途に基本設計業務を進め、その後、実施設計業務に着手し、平成33年度の供用開始を目指してまいります。 入札及び契約制度の事務改善について申し上げます。 昨年７月、本市や宮城県北部土木事務所などが実施した入札等の参加業者が独占禁止法による処分を受けたことを重く受けとめ、庁内に入札・契約事務検討会議を設置し、新たな入札及び契約制度構築のために調査検討を行ってまいりました。今後は、入札・契約事務検討会議が作成しました報告書をもとに競争性の確保、非公開情報の取り扱い、チェック体制の強化、職員教育の４項目における課題に対し、それぞれの改善策を講じてまいります。 また、改善策を講じた後も徹底したフォローアップ及びＰＤＣＡサイクルによる検証を行うとともに、第三者機関である入札・契約制度監視会議からの助言をいただきながら、より適切な入札及び契約制度となるよう改善してまいります。 公共施設等の管理推進について申し上げます。 公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針の実現のため、公共建築物の13の施設類型ごとに適正規模、効果的な施設運営を検討し、将来需要を見通した施設の再配置等を推進するため、個別施設計画を策定してまいります。 交通安全対策について申し上げます。 昨年の本市における交通事故死亡者数は、一昨年より２名多い６名となり、とうとい命が失われております。このため、安全で快適な交通社会の実現に向けて、関係機関・団体及び事業所と一体となり、子供と高齢者の交通事故防止や飲酒運転の根絶などを目標に掲げ、各種対策の推進を図ってまいります。 防犯対策について申し上げます。 本市における刑法犯認知件数は、年々減少傾向にありますが、依然として児童や生徒に対する声がけやつきまとい等の不審者事案が発生しております。このため、警察を初め、関係機関及び団体と連携を強化しながら、市民の防犯意識の高揚に努めるなど、防犯対策の推進を図ってまいります。 防災対策について申し上げます。 昨年は大阪府北部地震や平成30年７月豪雨など、自然災害の猛威が西日本を中心に深い爪跡を残しました。過去の災害を教訓としながら、関係機関及び団体との連携による実践的な訓練を実施し、災害対応力の向上と盤石な警戒体制の構築を図ってまいります。 また、昨年、県において公表されました水防法改正後の浸水想定区域図及び想定最大規模の降雨量に基づき、新たにハザードマップを作成し全戸に配布するとともに、各種訓練や講習会などの開催を通じて共助のかなめである自主防災組織の育成と連携に努めるなど、ハード、ソフトの両面から防災体制の一層の強靭化に取り組んでまいります。 火災予防対策について申し上げます。 平成29年度からの火災発生件数が大崎広域消防発足以来極めて少ない状況で推移しておりますことは、関係機関による防火思想の普及や啓発、予防消防の取り組みの成果と受けとめております。 また、昨年、古川地域において連続不審火が発生した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、関係機関及び行政区長と協議し、官民協働による警戒パトロールなどの各種対策を講じたところであります。引き続き、消防団、婦人防火クラブ、大崎広域消防との連携をさらに密にし、火災予防を一層推進してまいります。 市の花、市の木、市の鳥並びに市民歌の普及について申し上げます。 本市の一体感醸成のため、市の花、市の木、市の鳥並びに市民歌の普及を平成29年度から３年間で取り組んでおりますが、平成31年度につきましては、ヒマワリ、桜、マガン、市民歌と世界農業遺産大崎耕土をデザインしたクリアファイルやヒマワリの種、市民歌ＣＤなどを活用し、さらには市民活動による普及事業を支援するための補助金交付制度を御利用いただきながら認知度の向上を図ってまいります。 地域自治組織の支援と市民協働の推進について申し上げます。 平成30年度までの３年間で実施した地域自治組織戦略体制整備モデル事業の成果や課題を踏まえ、人口減少社会に適合し、持続可能性を高める仕組みづくりを検証するため、平成31年度からは新たに地域自治体制整備実証事業を実施してまいります。また、地域自治組織活性事業交付金を活用した地域の課題解決や地域の活性化、伝統文化の継承など、地域自治組織による住民自治の形成支援とあわせ、地域を担う人材育成を行いながら、市民協働によるまちづくりをより一層推進してまいります。 男女共同参画の推進について申し上げます。 平成31年度から５年度を計画期間とする第３次大崎市男女共同参画推進基本計画につきましては、本年３月に計画の策定、公表を行い、主要な取り組み事業のアクションプランを定め、効率的な進行管理と状況把握に努めてまいります。また、男女共同参画プロジェクトとして、部署の垣根を越えて各種事業を展開し、市民一人一人が一人の人間として尊重され、個性豊かに生きることができる男女共同参画社会の形成を目指してまいります。 地域公共交通について申し上げます。 地域内公共交通につきましては、新たに古川地域の清滝地区において導入の検討を行っており、実証運行に向けて地域の検討組織、事業者、行政が三位一体となって取り組んでまいります。また、本年４月からは高齢運転者による交通事故の防止を目的として運転免許自主返納者に対する支援事業を実施してまいります。 環境基本計画について申し上げます。 本市における環境行政の指針書として策定した環境基本計画につきましては、平成31年度が計画の最終年度となっており、現在第２次計画の策定に取り組んでいるところであります。環境に対する意識調査など市民皆様の御意見をいただきながら、環境創造都市おおさきの実現に向け、来年度末までの計画の策定を目指してまいります。 空き家対策について申し上げます。 関係機関、民間事業者、地域住民の方々の協力を得ながら、空き家の相談事業や管理サポート事業等を引き続き実施し、空き家の予防と抑制、適切な管理、流動化や利活用を推進してまいります。また、空き家解体費用の一部助成を継続し、危険な空き家の対策を促進することで生活環境の保全につなげてまいります。 放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。 農林業系廃棄物の試験焼却につきましては、昨年10月15日から実施しておりましたが、第４クールまでの各種の放射性セシウム濃度の測定結果はいずれも基準値内でありました。１月６日には中間報告会を開催し、第３クールまでの実施状況及び測定結果を報告したところであります。２月４日から第５クールを実施する予定でありましたが、三本木地域に保管している牧草から第５クール及び第６クールで使用する必要量が十分確保できないことが判明したため、一部の焼却施設をもって可能な限り第５クールの試験焼却を実施し、以降の分は実施時期を変更することといたしました。なお、汚染牧草の一時保管及び減容化等につきましては、引き続き適切な一時保管に努めるとともに、すき込み等の減容化を着実に進めてまいります。 子どもの生活・学習支援事業について申し上げます。 子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、生活困窮世帯の子供を対象とした学習支援や心の安定を図る居場所の提供を行うとともに、その子供の世帯の生活相談や養育支援などに取り組み、貧困の連鎖防止に努めてまいります。 自殺対策推進事業について申し上げます。 先般策定しました本市の自殺対策計画には、地域におけるネットワークの強化など５項目を基本施策として掲げたところであります。今後は、健康問題や勤務、経営などでの悩みを抱えている人や高齢者、生活困窮者の自殺を防ぐため、計画に基づき関係機関及び団体と連携して取り組んでまいります。
心身障害者医療費助成事業の拡大について申し上げます。
心身障害者医療費助成事業につきましては、これまで身体に障害をお持ちの方や知的障害の方などで一定の基準に該当する方が対象となっておりましたが、県の助成制度の見直しに合わせて、本年10月診療分から精神障害の方も対象に加えるよう準備を進めてまいります。 地域包括ケアシステムの深化、推進について申し上げます。 超高齢化社会の進展に対応するため、地域住民、医療関係者、介護関係者などと連携を一層深めながら、医療と介護を一体的に提供できる体制を構築し、日常生活をお互いに支え合うための仕組みづくりを行うなど、地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムの深化、推進を図ってまいります。 子育て支援について申し上げます。 旧市民病院跡地に整備しております子育て支援拠点施設につきましては、10月末が工期となっており、年内のオープンを見据え、運営面の準備を進めてまいります。また、放課後児童の受け入れ枠拡大のため、古川第三小学校及び古川第四小学校の校地内に整備しております放課後児童クラブ室につきましては、それぞれ定員を100名としたことにより、待機児童を解消する見通しとなっております。４月１日の開設に向けて運営事業者とともに準備を進めてまいります。 保育所につきましては、10月から実施されます幼児教育・保育の無償化により、例年以上に入所希望者が多く、待機児童の解消は難しい状況となっております。民間事業者の整備を後押ししながら、保育の質と量を確保するとともに、受け入れ環境の整備に努めてまいります。 第２期子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、保護者の保育ニーズや量を的確に反映させ、子育てを楽しめる環境の実現に向けた計画として策定してまいります。なお、各種子育て支援策の充実、保育所待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化へ対応するため、子育て支援課所管の業務を再編し、４月から子ども保育課を新設するなど、組織体制の強化を図りながら、より一層子育てしやすいまちづくりを進めてまいります。 高齢者福祉及び介護保険事業について申し上げます。 高齢者が住みなれた地域で安心した生活が続けられるよう、第７期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、必要な老人福祉施設等の整備を進めてまいります。また、在宅医療、介護連携のもと、介護予防や認知症対策に重点を置きながら、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に努めてまいります。 健康づくりについて申し上げます。 さらなる健康寿命の延伸を目指すとともに、地域課題の解消のために、地域ごとの健康づくりスローガンを設定し、第２次健康増進計画を策定いたしました。計画に基づき、働き盛り世代を中心とした脳卒中やがん等の生活習慣病予防を推進するとともに、糖尿病対策につきましても関係機関と連携し、重点的に取り組んでまいります。 母子保健について申し上げます。 妊娠、出産、育児を通して全ての親と子が心身ともに健やかに成長できるよう、第２次母子保健計画を策定いたします。来年４月の子育て世代包括支援センター設置を視野に入れ、関係機関と連携しながら、産後ケアや発達が気になる子供の相談支援に取り組んでまいります。 国民健康保険事業について申し上げます。 国民健康保険事業につきましては、昨年４月の都道府県単位化により県、県内市町村及び関係機関が連携しながら保険事業を運営しておりますが、今後は被保険者数の減少と保険給付費の伸びによって厳しい財政運営が続くものと見込んでおります。国民健康保険税の収納率向上による歳入の確保を図るとともに、第２期データヘルス計画による保健事業の推進を図り、健康保持増進と医療費の適正化に努めてまいります。 世界農業遺産について申し上げます。 平成31年度はアクションプラン推進会議で検討してきた世界農業遺産の保全と活用策をいよいよ実践へと移行するアクションプラン実践元年と位置づけております。フィールドミュージアム構想における映像コンテンツの制作やマップ作成等を通じた地域資源の見える化によるツーリズム推進、農産物ブランド認定制度の運用開始、さらには次世代の人材育成に向けた副読本作成など、多様な分野の方々と連携し、地域資源を守るために生かす取り組みを着実に進めてまいります。 自然共生の推進について申し上げます。 ラムサール条約湿地である蕪栗沼・周辺水田や化女沼は本市の貴重な資源であり、世界農業遺産アクションプランの推進と連動しながら、湿地の保全と活用に取り組んでまいります。大崎耕土の水田農業が支える生物多様性につきましては、水田の多面的機能の価値を市民や消費者に伝える重要な要素であり、新たに創設する認証制度を契機として価値の共有を図ってまいります。 道の駅おおさきについて申し上げます。 本年７月の供用開始に向け、現在鋭意工事を行っているところであります。世界農業遺産のブランド発信をテーマとして大崎耕土のストーリーをつなぐという方針のもと、指定管理者とともに地域住民や農業者、商工団体等と連携し、世界農業遺産ブランドやフィールドミュージアムの情報発信と町なか誘導による中心市街地活性化の拠点となるべく、効果的な管理運営を目指してまいります。 農業の振興について申し上げます。 国の新たな米政策もことしで２年目を迎えます。本市の基幹産業である農業を持続発展できるよう引き続き市内のＪＡと連携し、需要に応じた生産を推進してまいります。次世代の担い手の確保及び育成につきましては、関係機関と連携した受け入れ体制の構築、認定新規就農者制度や農業次世代人材投資資金とともに、本市独自の就農チャレンジ支援事業などを活用して就農者を確保してまいります。 また、農地の集積や直播栽培を普及促進し、低コスト化を図るとともに、アグリビジネス創出事業による６次産業化を進め、農業所得の向上に向けて支援を行ってまいります。デビュー５年目となるささ結につきましては、平成31年度もみやぎ・大崎耕土「ささ王」決定戦を開催するなど、国内外に向けてさらなるブランド力の向上や消費拡大を推進いたします。 園芸作物の推進につきましては、農業収益を拡大できるよう土地利用型作物と組み合わせた複合経営を推進し、地域ごとの産地形成を図れるよう支援を行ってまいります。 畜産振興について申し上げます。 平成29年全国和牛能力共進会宮城大会において過去最高の評価を受けた仙台牛の主産地として優良な繁殖牛及び肥育牛の生産を維持できるよう、地域一貫体制の構築や本市産牛のブランド化を推進してまいります。 日本型直接支払制度について申し上げます。 多面的機能支払交付金につきましては、現在、農振農用地の約63％をカバーする150組織が取り組んでおり、今後も活動組織の掘り起こしと支援範囲の拡大を図ってまいります。また、中山間地域等直接支払交付金につきましては、引き続き生産条件が不利な地域の取り組みを支援するとともに、環境保全型農業直接支払交付金事業につきましても積極的に実施面積の拡大に努めてまいります。 農業農村整備事業について申し上げます。 圃場整備につきましては、経営体育成基盤整備事業として市内15地区で実施しており、総合的な食料供給の基盤強化と農業生産性の向上など、農業構造の改善に資するよう事業促進に努めてまいります。 また、水利施設整備事業により水利用の合理化を図るとともに、農村地域防災減災事業により湛水被害の防止やため池の防災対策に取り組み、農業生産活動の基盤となる農業水利施設の機能の安定化を推進してまいります。 林業振興について申し上げます。 林業の持続的発展や森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的として平成31年度から森林経営管理法が施行されます。これにより森林環境譲与税が市町村へ配分されることになっており、この財源を有効に活用し、森林の経営管理に関する意向調査や森林整備を促進してまいります。 有害鳥獣対策について申し上げます。 イノシシによる農作物への被害は毎年拡大しており、今年度における捕獲実績は現段階で約100頭となり、総個体数の増加が見られております。このため、鳥獣被害対策実施隊による捕獲対策を強化するとともに、ソーラー電気柵や物理柵による侵入防止対策の両面を強化し、個体数増加の抑制と被害の削減に努めてまいります。 中小企業、小規模企業振興について申し上げます。 本議会において、中小企業、小規模企業振興の基本指針となる大崎市中小企業及び
小規模企業振興基本条例を提案することとしております。本条例の基本理念に沿って振興策を総合的かつ計画的に推進し、新体制の構築に取り組むとともに、利用しやすい支援制度とすべく補助メニューを再編してまいります。 商業振興について申し上げます。 商業の活性化策として商店街のにぎわい創出や個店の魅力アップに向けた取り組みを支援するとともに、販路拡大につながるよう、外部専門家等を活用してまいります。10月に引き上げが予定されている消費税対策につきましては、個人消費の喚起と市内全体の活性化のために商工会議所、商工会などの関係団体と連携を図りながら、宝の都（くに）・大崎2019プレミアム商品券発行事業の実施を支援してまいります。 工業振興及び雇用対策について申し上げます。 本市の物づくり企業の集積度や地場企業の新技術、新製品を全国的にＰＲし、マッチングや販路拡大を図るため、首都圏において開催される大規模展示会への共同出展を支援してまいります。また、持続可能な産業を確立するため、産業支援機関と連携した新技術や新製品の開発、経営改善などのコーディネート事業を推進してまいります。 人材確保対策につきましては、インターンシップ受け入れや大崎地域の高等学校での企業合同説明会を実施するとともに、テレワークなどの新しい働き方を広く周知し、若者の地元定着を目的とした事業を実施してまいります。 企業誘致について申し上げます。 三本木スマートインターチェンジ付近における工業団地の造成が本年秋に完成する見込みであり、東京及び名古屋で開催される宮城県企業立地セミナーや企業訪問を通じて、本市の優位性をＰＲしながら、企業誘致活動を積極的に展開してまいります。 再生可能エネルギーについて申し上げます。 産業振興に向けた再生可能エネルギー導入方針等に基づき、企業、団体等の取り組みに対し、国などの制度を活用しながら導入支援を行い、普及促進を図ってまいります。また、再生可能エネルギー利用への関心を高めることを目的として事業者や若い世代などの理解促進を深めるための取り組みを実施してまいります。 創業支援について申し上げます。 創業支援の場であるコワーキングスペースａｌａｔａにおいて相談業務や創業者支援業務を充実させ、経営支援や創業への機運醸成につなげ、地域の活性化を図ってまいります。 観光プロモーションについて申し上げます。 本市が誇る豊かな食文化や農文化、いぐねや湿地が織りなす独自の景観など、多様な地域の資源を活用したツーリズムの推進による交流人口の拡大に向けて、市民向けの体感ツアーによる受け入れ態勢の整備や仙台空港と鳴子温泉の宿々を結ぶ二次交通によるアクセス改善の実証実験を行うとともに、引き続き「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ四季島」のお出迎えを通じたおもてなし力の向上やラジオ、ＳＮＳ等による情報発信を行ってまいります。 また、インバウンドにつきましては、仙台空港への直行便が毎日発着する台湾へのプロモーションを強化するとともに、石巻港大型客船入港時における本市へのツアー催行や宮城オルレコース認定に向けた取り組みなどとあわせて宮城県や東北観光推進機構と連携して欧米豪圏へのプロモーションを実施し、新たな圏域からの外国人観光客の確保を目指してまいります。 都市交流について申し上げます。 平成28年に開催された姉妹都市友好都市交流サミットで合意された共同宣言に基づき、姉妹友好都市が合同で物産会、イベントを開催するなど連携を強化してまいります。 さらに、本年３月には愛媛県宇和島市との姉妹都市盟約の締結から20周年を迎えることから、市民訪問団を組織して訪問するなど、市民レベルでの交流を図り、さらなる相互理解と友好関係を築いてまいります。また、国際姉妹・友好都市への派遣を支援するなど、次世代を担う青少年の育成にも努めてまいります。 地域おこし協力隊について申し上げます。 本市の文化、伝統、自然、物産及び温泉等の資源の新たな魅力を発掘し、本市の付加価値の向上と交流人口の拡大に向けた事業を企画、提案する取り組みを推進するため、観光振興を担う地域おこし協力隊員を募集いたします。 中心市街地復興まちづくりについて申し上げます。 市役所周辺整備につきましては、町並みの改善と道路整備を目的とした土地区画整理事業の認可を昨年10月に取得したことから、土地の先行取得や仮換地による建物の移転補償と区域内道路の整備工事を進めてまいります。 緒絶川周辺整備につきましては、緒絶川と一体となった風情ある町並みの保全と利活用をしながら、引き続き魅力ある高質空間形成施設の整備を進めてまいります。七日町西地区における再開発事業につきましては、昨年12月に再開発組合が設立され、本年５月には権利返換計画の知事認可を目指していることから、引き続き細やかな行政支援を行ってまいります。 また、大崎地域広域行政事務組合で進めております大崎広域消防本部・古川消防署庁舎の建設事業につきましては、工事が予定どおり進捗し、最後の仕上げ段階に入っており、通信システムなど機器の整備を図りながら、本年４月の供用開始を目指しているとのことであります。 景観計画について申し上げます。 本市の豊かな自然、歴史、文化などの地域資源を大切に守り、潤いのある豊かな景観を保全、整備するとともに、良好な景観の形成を図るため、学識経験者、関係機関の役員等により構成される検討会議で意見をいただきながら、景観計画の策定を進めてまいります。 国の道路事業について申し上げます。 国道４号の古川地域荒谷地区から栗原市高清水地域までの２車線区間5.5キロメートルにつきましては、早期の４車線拡幅事業化に向けて沿線立地企業の協力もいただきながら要望してまいります。国道47号の県境付近につきましては、急勾配区間や急カーブ区間の改良と冬期の交通円滑化に向けた中山平地区線形改良及び西原付加車線整備の２事業が早期に完成されるよう、市といたしましても用地取得などに協力しながら、事業の促進を図ってまいります。 市街地における混雑解消などを目的とした国道108号古川東バイパス事業につきましては、平成31年度に古川地域の馬寄地区から宮内地内までの1.2キロメートル区間の開通が予定されており、関係者皆様と連携しながら事業の促進を図るとともに、稲葉地区までの全線開通が図られるよう引き続き要望してまいります。 また、昨年初の道路法改正により重要物流道路制度が創設されたことに伴い、現在、国及び県において広域道路交通ネットワークの見直しの議論が進められております。石巻・新庄地域高規格道路など、本市の未来に欠かせない道路インフラがこの中でしっかり位置づけられるよう要望してまいります。 県の道路事業について申し上げます。 古川地域三日町地内の都市計画道路並柳福浦線につきましては、平成31年度も引き続き用地買収並びに移転補償が予定されており、市役所周辺整備事業や再開発事業と密接な関係があることから、連携協力し事業促進に努めてまいります。 また、良好な都市景観と安全・安心な歩行空間を確保するためにも都市計画道路古川中央線無電柱化の推進を要望してまいります。 なお、平成31年度においては、都市計画道路稲葉小泉線の用地買収や建物等移転補償、都市計画道路東川原轟線の路線測量や詳細設計が予定されております。 主要地方道古川登米線の田尻大貫新田ノ目－上長根間のバイパス整備につきましては、今年度より本格的な工事に着手しており、早期に完成されるよう関係住民の皆様との調整を図りながら事業を促進してまいります。 市道整備事業について申し上げます。 三本木地内の町なか通過交通の減少と歩行者の安全確保が期待される市道多高田線道路改良事業につきましては、三本木パークゴルフ場へのアクセス道ともなることから、平成31年度内の事業完了を目指してまいります。 長者原スマートインターチェンジ周辺アクセス道整備として進めている市道宮沢高清水線道路改良事業につきましては、狭隘区間の解消に向けた工事に着手しており、早期完成に努めてまいります。 市道古南１号線道路改良事業につきましては、並行して流れる一級河川新大江川の整備工事と一体的に事業を進めており、平成31年度は県と連携を図りながら国道347号と交差する橋梁工事を進めてまいります。 道路舗装修繕事業につきましては、現在修繕箇所のある補修内容を精査し、優先度の高い箇所については、路面性状調査に基づいた個別施設計画を策定の上、国の交付金、平成33年度までの措置である事業債を活用し、集中的に取り組んでまいります。 また、それ以外の簡易な補修、修繕等につきましては、地域皆様の御協力をいただきながら、材料支給による整備についても積極的に対応してまいります。 橋梁長寿命化修繕事業につきましては、２巡目の橋梁点検に入るとともに、計画に基づいた修繕を確実に進め、定期的な点検とあわせて長寿命化と安全性の向上に努めてまいります。 河川事業について申し上げます。 国において直轄管理しております鳴瀬川、吉田川、江合川、県において管理しております田尻川、鶴田川、吉田川、大江川、渋井川等につきましては、平成27年の関東・東北豪雨災害を教訓とし、支障木や堆積土砂の撤去など、早期に治水安全度等の向上が図られるよう国土強靭化の推進も含め、関係者皆様と連携しながら、国・県の関係機関に強力に要望してまいります。 三本木パークゴルフ場建設について申し上げます。 全国大会が誘致できる日本パークゴルフ協会認定コースとして平成29年度より造成工事に着手し、昨年11月にはクラブハウス建設に着工しており、オープンに向けて各種施設の整備を進めております。今後は、本年秋の暫定オープン及び来年春の全面オープンに向け、指定管理の準備を進めてまいります。 鹿島台駅前活性化事業について申し上げます。 新駅舎のオープンを契機に新たな交流拠点としての機能を備えた鹿島台駅周辺の一体的な整備を目指し、昨年御寄附いただいた駅前の用地を活用しながら、南の玄関にぎわいのまちづくりを進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。 耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準で建築された木造住宅について、地震に対する安全性の確保向上を図り、地震による被害を最小限に抑えられるよう住宅の耐震化を促進してまいります。大阪府北部地震による痛ましい事故を受け、昨年から実施しておりますブロック塀の調査につきましては、対象を広げながら継続するとともに、危険と判定されたブロック塀などについては、今後も所有者に対し是正の喚起を行うとともに、危険ブロック塀などの除去を支援しながら歩行車等の安全確保について努めてまいります。 住宅に係る移住、定住支援について申し上げます。 本市へ移住する若者世帯の住宅の新築、購入及び購入に伴うリフォーム等に要する費用を助成するとともに、本市に移住し市内の空き家を賃借する若者世帯、特に新婚、子育て世帯の居住費用を助成し、若者世帯の定住を支援してまいります。 公営住宅整備事業について申し上げます。 鹿島台鈴掛住宅整備事業につきましては、平成31年度の移転、入居に向け工事を進め、入居者の住環境の改善に努めてまいります。 松山駅前住宅集会所につきましては、これまで維持保全的な修繕を行ってまいりましたが、経年による老朽化が著しく、安全の確保が困難となったため、現在の集会所を解体し、新たな共同施設として建てかえを行ってまいります。 住生活基本計画等策定事業について申し上げます。 住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画につきましては、平成31年度に計画期間が満了することから、新たに10年後を見据えた適正な市営住宅の管理のため、必要戸数を把握するとともに、維持管理の手法、老朽化した住宅の用途廃止や解体、小規模団地の統廃合なども含めた第２次計画を策定してまいります。 下水道事業について申し上げます。 公共下水道事業につきましては、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全のため、古川処理区を中心に汚水管整備事業を推進するとともに、下水道施設の長寿命化対策を進めてまいります。 農業集落排水事業につきましては、古川地域の飯川地区及び田尻地域の富岡地区において汚水処理施設の機能強化工事を進めてまいります。 市町村型の浄化槽整備事業につきましては、公共下水道の事業認可区域や農業集落排水事業の整備区域を除く市内全域を対象として浄化槽の設置を推進し、公共下水道整備とあわせて汚水処理人口普及率の向上に努めてまいります。 雨水対策事業について申し上げます。 古川地域においては、楡木
雨水排水ポンプ場の増設工事を進めてまいります。鹿島台地域においては、巳待田調整池の整備を進めるとともに、中央第一排水区のポンプ工事に向け、用地の取得を進めてまいります。 松山地域においては、千石堀排水区の西裏雨水幹線管渠の整備を引き続き進めてまいります。 また、浸水被害の軽減と衛生的な環境整備を図るため、全区域において排水路整備事業を計画的に進めるとともに、立地適正化における居住誘導区域内の内水による浸水被害実績区域においては、住宅の建てかえに際しての盤上げや基盤のかさ上げを行う場合、当該費用にかかわる助成を行ってまいります。 山王川第一号隧道改修事業について申し上げます。 田尻地域大貫地内の山王川第一隧道につきましては、建設から既に86年が経過し、老朽化が激しく、ひび割れ、漏水が随所に見られるほか、隧道の地表面に当たる一部農地で陥没も見られることから、土砂を充填するなどの応急対策を実施し、施設の機能維持に努めている状況であります。仮に隧道が崩落した場合、現在土地改良事業を実施中の周辺農地を含め、被害が広範囲に及ぶことから、国・県の指導をいただきながら早急に施設の現状把握、劣化調査、改修の方向性の検討や概略設計を実施するとともに、事業メニューを研究、調整してまいります。 下水道事業等の地方公営企業法の適用について申し上げます。 現在、特別会計で行っている下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業につきましては、来年４月からの地方公営企業法全部適用に向けて引き続き移行作業を進めるとともに、効率的な事業運営のため、水道事業と下水道事業等所管部門との組織統合に取り組んでまいります。 学校教育について申し上げます。 園児、児童生徒に生きる力として確かな学力と豊かな人間性、健康と体力を培う教育を推進するため、幼稚園では教育要領、小中学校で学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程を実践するとともに、創意工夫を生かした特色のある教育活動を展開してまいります。 コミュニケーション能力の育成とグローバル化に対応するため、小学校への語学指導支援員等を配置してまいります。 また、国が行う学力学習状況調査に加え、市単独の学力状況調査を実施するなど、それらを関連づけながら児童生徒の学力向上に取り組んでまいります。 さらに、児童生徒の問題行動やいじめ等の教育課題の解決に向け、市
教育委員会と学校、保護者及び関係機関との密接な連携協力を図り、未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいくとともに、年々増加傾向にある不登校の児童生徒が早期に学校復帰できるよう、新たに子どもの心のケアハウス事業を実施するなど、支援体制を強化してまいります。 学校等の施設整備について申し上げます。 幼稚園及び小中学校へのエアコン整備事業につきましては、普通教室の全部と特別教室の一部へ早期の整備を進めてまいります。 また、小中学校天井等落下防止対策事業につきましては、古川第五小学校で対策工事を、古川南中学校では設計業務を実施し、子供たちの安全・安心な施設整備に努めてまいります。 学校教育環境整備について申し上げます。 古川西部地区、古川北部地区及び鳴子温泉地域の小学校の再編につきましては、これまで保護者や地域の方々と意見交換を行ってまいりましたが、今後はそれぞれの学校区ごとに保護者や地域から選出いただいた方々による合同検討委員会を立ち上げ、具体的な話し合いを重ねながら教育環境の整備に取り組んでまいります。 学校給食について申し上げます。 学校給食基本構想・基本計画に基づき、食育と地産地消を推進するとともに、学校給食の運営改善を図り、安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めてまいります。 なお、平成31年度の学校給食費につきましては、学校給食運営審議会の審議を踏まえ、必要な栄養がバランスよく摂取でき、かつ子供たちにとって楽しい給食、地場産食材を多く取り入れた給食を提供するため、小学校及び中学校では4.5％の引き上げながら幼稚園では据え置くことといたしております。 また、大崎東学校給食センターにつきましては、平成31年度に基本設計及び実施設計を行い、平成33年の稼働に向け施設建設に着手してまいります。 生涯学習について申し上げます。 今年度見直しを行いました生涯学習推進計画に基づき、市民一人一人が主体的に取り組めるよう、学習環境整備や各種事業を推進してまいります。 また、協働教育の理念のもと、家庭、地域、学校が連携して環境づくりを進め、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えてまいります。 社会教育施設について申し上げます。 老朽化などによる改修工事や修繕につきましては、整備計画に基づき緊急性や重要性を考慮しながら進めてまいります。 また、耐震化事業につきましては、古川長岡地区公民館の耐震補強工事を実施し、利用者への安全な施設の提供に努めてまいります。 芸術文化活動について申し上げます。 「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」を合言葉に、引き続き「１１（いい）音楽の日」事業、音楽アウトリーチ事業、学校コンサートなどを実施してまいります。 また、新しい文化振興の取り組みとして、市内小学校を対象とした演劇アウトリーチ事業や市民向け芸術鑑賞会を実施し、多くの芸術作品に触れる機会の提供に努めてまいります。 スポーツの推進について申し上げます。 元気、笑顔、感動、スポーツフィールドおおさきをスローガンに、スポーツ振興計画に基づき市民が明るく楽しくスポーツに親しむことができるよう、スポーツ推進委員や競技団体等と連携し、さまざまなスポーツに触れる機会を提供してまいります。 また、第41回東日本軟式野球大会が本市及び石巻市で開催され、本市では５月18日から５月20日の３日間にわたり鹿島台中央野球場、松山野球場、三本木野球場を会場に行われます。宮城県野球連盟を初め、競技関係者とともに大会運営を支援してまいります。 文化財保護について申し上げます。 本年は松尾芭蕉翁の奥の細道の旅立ちから330年に当たることから、岐阜県大垣市など関連する自治体とともに、奥の細道紀行330年記念事業を実施いたします。本市では、市内の奥の細道を往来した人々をテーマにした企画展を旧有備館及び庭園で開催してまいります。 公民館の運営について申し上げます。 公民館につきましては、地域の特性に応じた生涯学習の場、人づくり、地域づくりの拠点として各種事業を通し、地域を担う人材育成などに取り組み、地域の自主活動を支援し、市民の皆様とともに住民自治能力の向上に努めてまいります。 また、地区公民館につきましては、引き続きそれぞれの指定管理者との話し合いの場を確保しながら、ともに歩む地域運営を目指し、新たな発想による事業展開を推進してまいります。 地域交流センターについて申し上げます。 七日町西地区において再開発事業で南街区に整備される複合施設に、町なかのにぎわい創出とともに生涯学習と地域コミュニティーの協働によるまちづくりの拠点となります地域交流センターの整備を平成33年度中の開館に向け努めてまいります。平成31年度には、利用者懇談会やワークショップなどでいただいた意見を参考に、引き続きよりよい施設整備に向けて取り組んでまいります。 図書館の運営について申し上げます。 一昨年の開館以来、多く方々に図書館を御利用いただき、来館者は既に50万人を達成いたしております。今後とも利用者目線に立ったきめ細やかなサービスの提供により、利用者に御満足いただけるよう努めてまいります。また、各関係機関と連携しながら、子供たちの読書活動の推進にも積極的に取り組み、本に親しみ、触れ合える環境づくりを進めてまいります。 水道事業について申し上げます。 水道ビジョンに掲げる安全・安心の確保、安定供給、持続可能、サービスの向上、環境への配慮、広域連携をキーワードとする６つの目標を柱に、将来の水道施設の現状を見据えた投資計画と財政計画により、バランスを保ちながら水道事業を進めてきているところであります。平成31年度は特に重要な水道施設の耐震化と鉛製給水管の解消事業を強化してまいります。 今後、水道事業の経営環境は一層の厳しさを増してまいりますが、低廉で清浄な水を安定して供給することが水道事業者としての最大の使命と捉え、引き続き施設の強靭化、災害時の迅速な対応、そして拠点給水の確保を進めるとともに、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。
病院事業について申し上げます。 新大崎市民病院改革プランの行動計画となる
病院事業病院ビジョンに基づき、各種事業に取り組んでまいります。本院につきましては、500床を効率的に稼働させ、新生児治療回復室の運用を開始するとともに、引き続き県北の基幹病院として高度かつ急性期の医療を提供しながら、医療の質の向上に努めてまいります。 分院、診療所につきましては、引き続き患者が安心して在宅復帰できるよう、地域のかかりつけ医機能及び地域包括ケアシステムの一端を担ってまいります。岩出山分院につきましては、リハビリテーション施設を平成31年度の早い時期に稼働させることとし、鳴子温泉分院の新病院建設事業につきましては、実施設計終了後、年度内に建設工事に着手することとしております。 また、昨年11月に締結した宇和島市
病院事業との姉妹都市協定につきましては、職員の研修受け入れや定期的なテレビ会議などで友好親善を図りながら医療分野における情報交換を進めてまいります。 以上、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べましたが、議員皆様並びに市民皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げます。 引き続き、
提案説明を申し上げます。 初めに、議案第４号から議案第15号までの各会計の平成31年度当初予算について御説明いたします。 平成31年度は、第２次総合計画の実施計画に掲げる各種事務事業や庁舎建設等のプロジェクト事業、世界農業遺産の保全と活用などの重点事業を推し進めるほか、子供の福祉教育などの市民サービス向上も視野に入れ、予算を調製しております。しかし、その一方で各事業の必要性や緊急性を見きわめながら事務事業の見直しを行うなど、財源確保にも留意いたしました。 歳入につきましては、市税や地方譲与税の増額が見込まれていますが、震災関連事業の完了や合併加算額の逓減に伴い、地方交付税が減額することで一般財源の総額が減額となりました。これを踏まえ、歳出におきましては総務費、民生費及び商工費が増額することから、不足する財源を財政調整基金やまちづくり基金などの繰り入れにより収支の均衡を図っております。 なお、財政調整基金につきましては、後年度の財政運営にも考慮しながら、財源調整として約35億4,000万円を取り崩しております。この結果、一般会計の予算総額は632億円となり、前年度に比べ25億6,000万円の減額、率にして3.9％の減となっております。 続いて、特別会計でございますが、一般会計と同様の視点で必要な事業費を精査し、予算編成した結果、11の特別会計の予算の合計は346億5,208万7,000円となりました。 次に、議案第16号平成31年度大崎市
水道事業会計予算につきましては、収益的収入は40億5,620万5,000円、収益的支出は39億671万6,000円を、また資本的収入は８億1,353万7,000円、資本的支出は17億5,387万1,000円をそれぞれ計上いたしました。 続きまして、議案第17号平成31年度大崎市
病院事業会計予算につきましては、収益的収入は235億8,995万4,000円、収益的支出は235億1,634万円を、また資本的収入は14億9,950万2,000円、資本的支出は24億1,465万1,000円をそれぞれ計上いたしております。 続きまして、条例案件について御説明いたします。 新規策定いたしますのは、議案第18号大崎市公の施設の
使用料等の改定に伴う
関係条例の整備に関する条例、議案第19号大崎市
森林環境整備基金条例、議案第20号大崎市中小企業及び
小規模企業振興基本条例の３カ件であります。 次に、条例の一部を改正いたしますのは、議案第21号大崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第22号大崎市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例、議案第23号
大崎市議会議員の
議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第24号大崎市一般職の職員の給与に関する条例及び大崎市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議案第25号大崎市
都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第26号大崎市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、議案第27号大崎市
保育所条例の一部を改正する条例、議案第28号大崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第29号大崎市
心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案第30号大崎市
国民健康保険税条例及び大崎市
介護保険条例の一部を改正する条例、議案第31号大崎市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例、議案第32号大崎市
農業集落排水事業条例等の一部を改正する条例、議案第33号大崎市
建築基準条例の一部を改正する条例、議案第34号大崎市
市営住宅条例の一部を改正する条例、議案第35号大崎市水道の
布設工事監督者が
監督業務を行う
布設工事並びに
布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例の15カ件であります。 予算及び条例以外の案件につきましては、議案第36号字の区域を新たに画することについて、議案第37号
大崎地域広域行政事務組合規約の変更について、議案第38号市道の路線の廃止及び認定についての３カ件であります。 以上、議案第４号から第38号までの
提案説明といたしますが、何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
佐藤和好君） これから質疑に入るのでありますが、ただいま議題となっております議案第４号から同第38号までの35カ件については、議長を除く全議員で構成する特別委員会を設置の上、審査をする予定でありますので、質疑は特別委員会の場で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、本会議での質疑は省略することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第４号から同第38号までの35カ件については、大崎市議会委員会条例第６条の規定により、議長を除く全議員で構成する平成31年度予算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第４号から同第38号までの35カ件については議長を除く全議員で構成する平成31年度予算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第９ 請願第１号
○議長（
佐藤和好君） 日程第９、請願第１号を議題といたします。 ただいま議題となっております請願第１号については、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１０
議員定数・
報酬等調査検討特別委員会の設置
○議長（
佐藤和好君） 日程第10、
議員定数・
報酬等調査検討特別委員会の設置を議題といたします。 お諮りいたします。
議員定数・
報酬等調査検討特別委員会を別紙要綱案により設置することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、
議員定数・
報酬等調査検討特別委員会を別紙要綱案により設置することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員定数・
報酬等調査検討特別委員会設置要綱（案）１ 設置 地方分権改革の進展に伴い、議会の役割が高まっている。したがって、地方自治体を取り巻く情勢に幅広く対応し、市民の負託に的確にこたえるため、「
議員定数・
報酬等調査検討特別委員会」を大崎市議会に設置する。２ 構成 委員の数は、15人以内とする。３ 付議事件
大崎市議会議員の条例定数及び報酬、政務活動費等についての調査、検討。４ 期間 調査が完了するまで継続し、閉会中も調査を行うことができるものとする。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
佐藤和好君） お諮りいたします。 ただいま設置されました
議員定数・報酬等調査検討特別委員の選任について、大崎市議会委員会条例第７条第１項の規定により指名いたします。 ３番鹿野良太議員、４番
山口文博議員、５番
山口壽議員、６番
佐藤仁一郎議員、10番佐藤弘樹議員、12番相澤久義議員、13番
鎌内つぎ子議員、16番横山悦子議員、18番遊佐辰雄議員、19番只野直悦議員、21番富田文志議員、24番氏家善男議員、25番山村康治議員、28番佐藤勝議員、以上、14人を
議員定数・報酬等調査検討特別委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名をいたしました以上の方を
議員定数・報酬等調査検討特別委員に選任することに決定いたしました。 お諮りいたします。
議員定数・
報酬等調査検討特別委員会に要する予算は既決予算をもって進めることとし、後日、
補正予算の措置を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま申し上げましたとおり進めてまいります。 なお、本日、この後予定しております予算特別委員会終了後、
議員定数・
報酬等調査検討特別委員会を開催し、正副委員長を互選願います。
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△散会
○議長（
佐藤和好君） お諮りいたします。 議事の都合により、２月16日から18日までの３日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、２月16日から18日までの３日間、休会することに決定いたしました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 なお、２月19日の本会議は、
大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後３時０１分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成３１年２月１５日 議長
佐藤和好 署名議員 山口文博 署名議員 山口 壽...